CGM Marketing

CGMマーケティング、経済産業省と共同で 公共機関におけるTwitterを活用した情報発信の取り組みを促進 ～ 「ツイナビ」上で震災関連・公共機関アカウント一覧の掲載も ～

株式会社デジタルガレージ（大証JASDAQ 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役/グループCEO:林 郁、以下:DG）と同社子会社である株式会社CGMマーケティング（代表取締役社長:林 郁、以下:CGMM）は、経済産業省と共同で、公共機関におけるTwitterアカウントの認証スキームを構築し、CGMMが運営するTwitter公式ナビゲーター「ツイナビ」（http://twinavi.jp/）を活用した情報発信の取り組み「J ガバメント on ツイナビ」（ttp://twinavi.jp/gov）を開始しました。

近年、Twitter等のソーシャルメディアを活用した企業の取り組みは増加し、その取り組みは国、地方自治体等の公共機関においても幅広く利用されております。特に、3月11日の東日本大震災の発生以降、国民に向けた災害対応に関する情報の発信のため、多くの機関でTwitterが活用されており、公共機関のTwitterアカウントから情報を得ようとするユーザーも増加傾向にあります。

今回、経済産業省が “開かれた政府の実現に向けたインターネット活用の取り組み” として運用しているサイト「がばったー（Twitterを利用した政府／地方自治体の取り組み集）（http://govtter.openlabs.go.jp/）」と、CGMMの運用するTwitter公式ナビゲーター「ツイナビ」が連携し、国、地方自治体等公共機関による情報発信の強化のため、公共機関Twitterアカウントの新たな認証スキームを構築しました。

新スキームでは、「ツイナビ」上の公共機関アカウント登録ページから手続きすることにより、「ツイナビ」が発行する「ツイナビ公認アカウント」の取得及びTwitterの認証申請が可能になります。また、「J ガバメント on ツイナビ」や、経済産業省が運用する「Twitterアカウントの運用を行っている公共機関一覧」（http://smp.openlabs.go.jp）への掲載がワンストップで行うことができるようになります。

これにより、従来と比べ、Twitterアカウントを運用する公共機関が一連の認証を得るのに掛かる手続きの手間と時間が大幅に削減されることとなります。また、公共機関等の“成りすまし”防止にも貢献できると期待しております。

「J ガバメント on ツイナビ」では、ユーザーが「地域（都道府県）」と以下の「アカウントカテゴリ」を指定することで、簡単に、ユーザーが必要とする情報を発信しているアカウント（ツイート）に辿り着けるユーザインタフェースを実現しています。

＜公共機関のアカウントを分類するカテゴリー＞　（PC版、モバイル版）（2011年4月5日現在）
　■気象・地震・被害情報　　　　■停電・節電　　　　
　■インフラ関連　　　　　　　　　　■原発・放射線
　■救命・救助活動　　　　　　　　■医療・健康　
　■避難所・生活再建　　　　　　 ■企業等支援・雇用
　■支援物資・寄付　　　　　　　　■ボランティア
　■デマ・チェーンメール対策 ■その他

DG及びCGMMは、デジタルガレージグループの総力を挙げて今回の取り組みを全面的にサポートし、ユーザーが国、地方自治体等の公共機関から信頼性のある情報をすばやく入手できるよう情報の整備に努めるとともに、今後もソーシャルメディアの有効な活用に取り組んでまいります。